AM会社が健全な経営を行っていても、スポンサーである親会社が破綻するケースがある。レイコフ（大証ヘラクレス）やグローバンス（東証2部）に続くリプラス（東証マザーズ）の破綻はその良い例であり、粉飾や不正を是正できない体質は許されない。金融庁検査である程度は見抜けても、企業運営の最終的な拠り所は倫理観である。親会社などが破綻した場合、そのファンド資産に不良物件が含まれていることが少なくない。金融機関が新規融資に応じないのも、担保不足であったり、不適格の担保不動産があるからだ。
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しかも、破綻で資産の劣化が進み、ゴーイングコンサーン価格が見込めなくなると、早期売却価格で不動産の時価を算定する必要が出てくる。不動産市場が上昇トレントから売りに変化し加速するとき、賢明なAM会社は眠りから覚める。「安く買い、高く売る」は投資の基本である。