借入申込については、転貸融資と併せ貸しとで異なります。転貸融資では事業団の定める受付期間（年四回）内に、借入申込書等を勤務先または民法法人に提出し、取扱金融機関で審査して貸付決定を行います。併せ貸しでは、併用する公庫資金の貸付けの種類によって異なります。個人住宅建設、マンション購入、建売住宅の回次受付分は、公庫の受付期間（年四回）と同じ期間内に公庫融資の借入申込と同時にします。一方、公庫融資つき分譲住宅購入（優良分譲住宅、公社分譲住宅等）、中古住宅購入、住宅改良など通年受付分は、年五回の受付期間中に申し込みます。
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五回受付分、通年受付分ともに、それぞれ受付期間が終了してから約三週間後に抽せんを行います。抽せんに当たった場合は、事業団で被保険者期間および転貸融資制度の有無について確認します。この確認に合格した者については、取扱金融機関を通じて公庫に送付されてきた借入申込書等の内容を審査し貸付決定を行います。抽せんは五十六年度までは一本で行われていましたが、五十七年度からは厚生年金と国民年金は分離して行われています。申込回次および住宅の規模区分によって当選率が異なりますが、国民年金については無抽せんのことがあります。なお、厚生年金の被保険者で落選した者のうち、民法法人の転貸融資を利用する者も少なくありません。