耐震性を高めるには、地震が起きたときにどの程度壊れてもいいか、建て主と設計者があらかじめ確認するインフォームドーコンセント（十分な説明にもとづく同意）が必要であると、日本建築学会（会長・尾烏俊雄早大教授）はいっています（「建築および都市の防災性向上に関する提言」）。一般住宅では、これまで建築物の耐震性を客観的に評価する手法はなく、多くは専門家任せでした。この提言では、まず建築物の耐震性を客観的に評価する方法を確立し、建て主が自分の責任で適切な設計を選択すべきだとしています。建て主と設計者が共一通認識をもって耐震強度を決めるルールが必要で、その最低水県は杜会的合意にもとづく法的規制で義務づけるべきともいえます。いずれにせよ、建て主側でも、どういう建て方が地震に強いのか、弱いのかといった程度の認識は最低限もつべきです。あわせて、地震保険への加入も怠りなくしておきたいものです。阪神・淡路大震災のときには、ほとんどが地震による倒壊・火災で、保険金を手にできるケースはわずかにすぎませんでした。新築家の火災保険契約では、黙っていると、地震保険は説明もなくカットされてしまうことも少なくありません。かならず地震保険の説明を受け。できれば加入を検討してみましょう。
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