国や地方自治体による土地利用を優先させるという意見もありますが、貴重な国土や資源が利用されず死蔵化されることは目に見えています。許認可機関に利権が集中することで、新たな不公正と腐敗が生じることにもなりかねません。現に、国土利用計画法による土地利用の価格規制でも政治の関与による不公正が生じています。首都圏への人口集中は、これからも続くことが予想されます。外国から進出してくる企業はたくさんあります。たとえば、郊外の駅前のように南側は栄えているが北側は全く開発されていないといった状況がよく見られます。そういう場所はたいてい市街化調整区域になっていますが、近い将来には調整区域の指定がはずされる可能性が大きいといえます。ですから、そういう土地を手に入れることができれば、いずれ市街化区域内の宅地なみに土地の値段は上がり、資産形成に成功する可能性があります。こうした区域を把握するために、役所の都市計画課に行って都市計画図を購入し検討しておくのもよいでしょう。
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